【小規模企業共済】フリーランスや個人事業主の年金は少ない？老後資金の対策を徹底解説！

みなさん、こんにちは。

フリーランスや個人事業主は、会社員と違って厚生年金の加入ではなく『国民年金』の加入になり老後にもらえる年金額が少ないというイメージがありますよね。

会社員や公務員とは違い、退職金もなく国民年金だけでは月に６万５千円程しかなく、とても年金だけでは暮らしていける金額ではありません。

そこで今回は、そんなフリーランスや個人事業主が老後資金を上手く作る為の国の制度である『小規模企業共済』を紹介したいと思います。この制度をしっかりと理解して行けば大企業以上の恩恵を受けることが可能なんです。

しっかりと知識を身につけ、老後に備えて行きましょう。

会社員がもらえる年金と退職金

会社員や公務員であれば６０歳まで働いてもらえる年金額はおおよそこれぐらいです。

それに加えて『退職金』として企業や勤続年数にもよりますが1.000万～2.000万円ほどもらえます。

つまり、会社を辞めてフリーランスや個人事業主になると言うことはこれらのお金をもらう権利を『捨てる』と言うことになります。

そう思って、『独立』に踏み出す勇気が持てない人が大勢いるのが事実ですね。

しかし、実際にはフリーランスや個人事業主で『老後資金』で心配している人はあまりいません。

それは老後を考えていないからではなく、しっかりとした制度を使って『老後資金』を確保する手段がいくつかあるからなんです。

フリーランスや個人事業主がもらえる年金

フリーランスや個人事業主が将来受け取れる『国民年金』について見て行きましょう。

国民年金の受給額は満額支払って年間で７８万円程です。月換算で６万５千円です。

冒頭でも説明したようにとてもじゃないですが、これだけでは生活するのは困難です。

そこから年金の『繰り下げ制度』を使って、受給年齢を６５歳から７０歳にしたとしても９万２千円ほどにしかなりません。

そんなお金のない老後は楽しくないですよね？孫にも何か買ってあげることができないかもしれません。

そうならない為にある制度が、『小規模企業共済』なんです。

小規模企業共済

『小規模企業共済』と言う言葉を始めて聞く人もいるのではないでしょうか？

小規模企業共済とは、一言でいうと『節税できる貯金』と覚えておいて下さい。

会社員にはない、特別な制度なんです。

もっと詳しく見て行きましょう。

小規模企業共済のメリット・デメリット

小規模企業共済のメリット

なにより大きいのは『全額』所得控除として申請できるところにあると思います。

例えばフリーランスとして利益５００万円だったとすると税金は

利益５００万×税率２０％＝１００万円

しかし、『小規模企業共済』を使うことで

７万円×１２月＝８４万円が『経費』にすることができます。

その結果、税金は

（５００万ー８４万）×税率２０％＝８３万円

年額、１７万円の節税効果があります。

貯金が経費になるなんて魅力的ですよね。

これが会社員にはない、フリーランスや個人事業主のメリットなんです。

では、これを３５歳から６０歳までかけたとしてシミュレーションしましょう。

中小機構のＨＰよりシミュレーション

出典：中小機構

２.１００万円の積立金（貯金）が約３.０００万円になるわけなんです。

（２.５４０万円+６４０万円ー１７０万円）

普通に銀行に貯金するのはもったいないので、貯金するなら絶対に利用すべきです。

しかし、メリットだけではありません。

小規模共催のデメリット

元本割れするのはいやですよね。しかし、その対策もあります。

掛ける金額も７万ではなくて自分の収入や状況に合わせて無理のない金額を掛けて行けば良いと思います。

まとめ：小規模企業共済を上手く使おう

僕もそうでしたが、独立するときは老後資金などの心配がありました。

しかし、これを税理士の先生から聞いてそんなお得な制度があることを知り老後の心配がなくなりました。

今回のまとめは、『小規模企業共済』を上手く使い、節税しながら貯金する。

でしたね。

この『小規模企業共済』の他にも『iDeCo』という制度もあります。

『iDeCo』についてはこちらの記事で説明しています。

それではまた。